不動産売却専門家の草留です。
いよいよ、2月17日から確定申告がスタート致しますね。
令和6年に住宅を取得し、自分や家族が実際に住んでいる方は住宅ローン減税の対象となります。
仕組みを簡単解説！
「マイホームを買うと税金が戻ってくるって知っていますか？」
住宅ローンを組んでマイホームを購入するなら、ぜひ活用したいのが 住宅ローン減税 です。この制度を使うと、一定期間、所得税や住民税の一部が控除され、実質的に支払う税金が少なくなります。住宅購入は大きな出費ですが、この制度を上手に利用すれば、負担を軽減できる可能性があります。
住宅ローン減税のしくみ
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、年末のローン残高に応じて 所得税や住民税が控除 される制度です。
例えば、控除率が 0.7% で、年末のローン残高が 3,000万円 だった場合、年間 21万円（3,000万円 × 0.7%）が所得税から控除されます。控除しきれなかった分は、住民税からも一部控除される仕組みです。
この減税措置は 最大13年間 続くため、トータルで 数百万円の節約 につながることもあります。
住宅ローン減税の適用要件
住宅ローン減税を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります。
✅ 住宅ローンを 10年以上 組んでいること
✅ 令和6年に住宅を取得し、自分や家族が実際に住んでいる方は住宅ローン減税申告対象となります。
✅ 新築・中古ともに適用可能（一定の耐震基準を満たす必要あり）
✅ 住宅の床面積が 50㎡以上 であること（所得が一定以上の人は40㎡以上で可）
✅ 合計所得が 2,000万円以下 であること
※細かい条件や改正情報は都度確認が必要です。
どれくらいお得？シミュレーション
例：3,000万円の住宅ローンを組んだ場合（控除率0.7%）
✅ 1年目の控除額：21万円（3,000万円 × 0.7%）
✅ 13年間の合計控除額（概算）：約270万円
これだけの金額(概算)が、所得税や住民税から控除されるので、家計の負担が大きく軽減されます！
住宅ローン減税の申請方法
住宅ローン減税を受けるには、
🔹 会社員の場合
1年目は 確定申告 が必要ですが、2年目以降は 年末調整 で控除が受けられます。
🔹 自営業・フリーランスの場合
毎年 確定申告 を行い、住宅ローン控除の適用を申請します。
必要書類には「住宅借入金等特別控除申告書」や「住宅ローンの年末残高証明書」などがあります。事前に準備しておきましょう！
住宅購入を考えているなら活用しよう！
住宅ローン減税を活用すれば、数百万円単位で節税できる可能性があります。マイホーム購入を検討している方は、ぜひこの制度をチェックして、賢く活用してください！
また、住宅ローン減税についてもっと詳しく知りたい方は、私草留までお気軽にご相談ください！
皆様のご支援を全力でサポート致します！
