不動産売却専門家の草留です。
「親の家をそろそろ売ろうかと思ってるけど、本人がもう80代で…」
「少し物忘れが増えてきて、認知症の初期かも？」
このようなご相談を受けることが増えています。
とくにご実家の名義が高齢の親御様のままで、これから売却を検討している方にとって、認知症になる前に動くべきかどうかは非常に重要なテーマです。
今回の記事では、実際に薩摩川内市でご相談を受けた事例をもとに、認知症と不動産売却の関係、そして“早めの売却”という選択肢のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
ご相談事例：親が名義人の土地、今のうちに売っておきたい
あるご家族から、「実家（薩摩川内市）の売却をお願いしたい」とご相談を受けました。(※写真はイメージです)
その家は80代のお母様が名義人で、最近少しずつ物忘れが増えており、認知症の診断を受ける可能性もあるとのこと。司法書士による本人確認ができなくなる前に、何とか売却を済ませたいという切実なご相談でした。
不動産売却では“名義人の判断能力”が重要です
不動産を売却する際には、契約の意思表示を行う「本人」が、
- 自分の意思で売ると判断しているか
- 売却内容をきちんと理解しているか
といった点を司法書士が確認します。
つまり、認知症が進行し「判断能力がない」とされると、契約そのものが成立しなくなるのです。
認知症発症後に売却したい場合は「成年後見制度」が必要に
名義人が認知症になった場合には、家庭裁判所で成年後見人を選任する手続きが必要です。
成年後見制度の流れ（簡略）
①家庭裁判所に申し立て
②医師の診断書などを提出
③後見人の選定（弁護士・司法書士が選ばれることも）
④後見人の監督下で売却を進める
成年後見制度のデメリット
- 申し立てから選任まで数ヶ月かかる
- 手続き費用や後見人等への報酬額など
- 家族ではなく第三者（弁護士、司法書士等）が選ばれる可能性も
- 売却価格や契約条件が家庭裁判所の許可制となり、自由に売れない
認知症前に売却するメリット
- 本人の意思確認が可能 → 契約がスムーズに行える
- 手続きが簡略化 → 後見制度の煩雑さを回避できる
- 売却条件の自由度が高い → 市場価格に合わせて柔軟に売却可能
- 相続対策にもなる → 現金化して遺産分割しやすくなる
ご家族で早めに話し合うことが大切
将来的に売却を検討することになるかもしれない不動産ですが、“売りたくても売れない”状況になる前に動くことが重要です。
特に高齢のご両親が名義人となっている場合は、
・判断能力がしっかりしているうちに
・家族みんなが納得した上で
動き出すことが、将来的なトラブル回避につながります。
無料相談受付中（薩摩川内市）
「今のうちに相談だけでもしておきたい」
「親がまだ元気だけど少し心配…」
といった方も、どうぞお気軽にご相談ください。売却が本当に必要かどうかも含め、お客様にとって最善のご提案をいたします。
