皆さんこんにちは。
私は薩摩川内市を拠点に、不動産売却専門家として活動している草留裕也です。
近年、「実家を相続したものの名義変更をしていない」というご相談が増えています。
これまでは相続登記をしなくても大きな問題にならないケースも多くありましたが、現在は法律が改正され、相続登記が義務化されています。
今回は、相続登記の義務化の背景や、放置することによるリスクについて分かりやすくご説明いたします。
相続登記義務化の背景
これまで相続登記は義務ではなかったため、全国的に名義変更がされない不動産が増え続けていました。
特に地方では、
- 「親の代から名義変更していない」
- 「兄弟で話がまとまっていない」
- 「手続きが面倒でそのまま」
というケースも少なくありません。
その結果、
- 所有者が分からない土地
- 管理されない空き家
- 公共事業や災害復旧が進まない土地
が全国的な社会問題となっていました。
こうした背景から、令和6年4月1日より相続登記が義務化されました。
相続登記を放置するリスク
① 相続人が増えて話がまとまらなくなる
時間が経つほど相続人が増え、権利関係が複雑になるケースがあります。
例えば、親 → 子 → 孫と世代が変わることで、相続人が多数になり、誰の同意が必要なのか分からなくなることもあります。結果として、「売りたいのに売れない」という状況になることがあります。
② 売却したくてもすぐに売れない
不動産を売却する際は、現在の所有者名義へ相続登記が必要です。
つまり、相続登記をしていない不動産は、そのままでは売却できません。
売却相談後に慌てて手続きを始めるケースも多いですが、
①戸籍収集
②遺産分割協議
③相続人確認
などに時間がかかることもあります。
特に空き家処分や施設入所などで早めの売却が必要な場合、準備が遅れる原因となります。
③ 過料の対象となる可能性
正当な理由なく相続登記を行わない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
「まだ大丈夫だろう」と思っていても、早めの確認がおすすめです。
現在の進行状況について
法改正後、法務局から相続登記を促す案内が届くケースも増えています。
また、市役所から届く固定資産税の課税明細書についても注意が必要です。
現在、誰宛てで届いているかなどを確認しておくことも大切です。
固定資産税を支払っていても、正式な相続登記が完了しているとは限りません。
「税金を払っている＝名義変更済み」
ではないため、一度確認されることをおすすめします。
相続登記は自分でできる？司法書士へ依頼した方が良いケースとは
相続登記はご自身でも行うことは可能です。ただし、相続関係や不動産の状況によって難易度が大きく変わるため、ケースによっては司法書士へ依頼した方が結果的に時間や手間を抑えられることもあります。
自分で相続登記を行う場合
【メリット】
- 司法書士報酬が不要で費用を抑えられる
- 自分のペースで手続きを進められる
- 相続人や不動産の状況を把握できる
【デメリット】
- 戸籍収集や必要書類の準備に時間がかかる
- 登記申請書や遺産分割協議書の作成が難しい
- 書類不備による補正や再提出の可能性がある
- 平日に役所や法務局へ行く必要がある
- 相続関係が複雑な場合は対応が困難になる
- 手続き完了まで想定以上の期間を要することがある
司法書士に依頼する場合
【メリット】
- 手続きの負担を大幅に軽減できる
- 必要書類や手続きの案内を受けられる
- 書類不備や申請ミスのリスクを減らせる
- 複雑な相続案件にも対応できる
- 相続登記完了までスムーズに進めやすい
- 売却や名義整理など次の手続きへ移行しやすい
【デメリット】
- 司法書士報酬などの費用がかかる
- 手続きの内容を自分で理解しないまま進む場合がある
時間的な余裕があり、相続人が少なく、権利関係も単純なケースであればご自身での手続きも可能です。一方、相続人が多い場合や相続発生から長期間経過している場合は、司法書士へ依頼した方が結果的に時間や労力を抑えられるケースが多いでしょう。
相続登記をしていないことによるデメリット
相続登記を放置すると、
- 売却できない
- 相続人が増える
- 手続きが複雑になる
- 空き家問題につながる
- 解体や活用の判断が進まない
など、将来的な負担が大きくなる可能性があります。
特に地方では、空き家期間が長くなるほど建物の傷みや管理負担も増えていきます。
まずは現状確認からおすすめします
「まだ売る予定はない」
「相続の話がまとまっていない」
という場合でも、①名義が誰になっているか②相続登記が必要な状態か
を確認しておくことは非常に大切です。
将来的な売却や活用をスムーズに進めるためにも、早めの準備をおすすめいたします。
当社では、不動産売却のご相談はもちろん、相続登記に関するご相談など、不動産相続に関する幅広いサポートを行っております。
相続登記はもちろん、将来的な売却や活用を見据えた準備は早めに進めておくことが大切です。
「今すぐ売却する予定はないけれど、今後のために相談しておきたい」という方も、お気軽にご相談ください。
状況に応じた進め方をご提案いたします。
