高く売りたい方へ　「仲介売却」について

2024.05.24 2024.07.05

高く売りたい方へのおすすめ　「仲介売却」

なるべく高く売りたいとお考えの方には不動産会社が間に入ってサポートを行う「仲介売却」がおすすめです。

不動産を売却するには、その地域に適した価格設定や販売活動、検討者への案内など様々な対応が必要になります。
より良い条件で不動産売却を行うためには、専門知識を持った不動産会社に間に入ってもらう「仲介売却」がスムーズです。「仲介売却」では不動産会社が販売活動により購入希望者を広く募り、買い主との条件交渉や売買契約など取引すべてを売主様と買主様の間に入り進めます。

不動産売却「仲介売却」とは

仲介売却とは、不動産を売りたい人（売主様）が不動産会社に仲介を依頼し、依頼を受けた不動産会社が購入者（買主様）を探す販売方法です。専門知識を持つ不動産会社が売買のサポートをしてくれることに加え、不動産会社に売る不動産買取と比べて高額で売却できる可能性が高いため、不動産取引において選ばれることの多い取引形態となります。

仲介売却のメリット・デメリット

不動産を高く売るために仲介売却を利用するメリット

売主様が決めた価格で売却できるため、他の不動産売却の方法と比べて高く売ることができる
販売活動や手続きなど、不動産会社の専門的なサポートが受けられる
価格の交渉や条件の調整など、買主様との細かい調整を代行してもらえる
時間と労力が節約できる
不動産売却により現金化できるため、賃貸などの不動産運用よりリスクが低い

不動産を高く売るために仲介売却を利用するデメリット

売却のタイミングや売却価格によっては売却まで時間が掛かってしまう場合がある
販売活動に伴う広告などにより近所の方に知られてしまう可能性がある
売買契約が成立した際に不動産会社への仲介手数料の支払いが発生する

不動産売却時の契約の種類　「媒介契約」とは

3種類の媒介契約

仲介売却を行う際には、不動産会社と売主様との間で「媒介契約」を結びます。媒介契約は、仲介売却の内容や報酬などを巡るトラブルを防ぐことが目的で、売買や仲介などの取引を扱う法律である宅地建物取引業法によって義務付けられています。
不動産会社が「どのような条件で」「どのくらいの期間において売却活動を行い」「成約した際の仲介手数料をいついくら支払うのか」といった細かな取り決めがなされます。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
どの媒介契約を選ぶかは売主が選択することができますので、まずは各契約形態をよく理解するようにしましょう。

契約の種類	詳細
一般媒介契約	複数の不動産会社と契約でき、売主自らが買い手を見つけることもできる自由度の高い契約形態です。ただし、不動産会社に売却状況の報告義務やレインズへの登録義務はなく、売却における不動産会社の責任や熱量は他の契約形態に比べて低くなりがちです。また、実際複数の会社に売却依頼を行うと、買主と不動産会社との間に起こるやり取りが煩雑になり、上手くいかないケースもあります。全体の売却活動状況も見えにくくなるので、複数社への依頼は避けたほうがいいでしょう。〇一般媒介契約が向いているケース一般媒介契約は、他の媒介契約に比べて売却活動における制限が少ない契約形態です。ですので、初めての不動産売却で「様子をみながら慎重に売却活動をしていきたい」という方や、「自分自身でも買い手を探したい」という方には向いています。
専任媒介契約	不動産会社との契約は一社に限定されますが、不動産会社に売却状況の報告義務やレインズの登録義務が発生する契約形態です。また、条件付きで売主自らが買い手を見つけることもできます。不動産会社からの報告頻度が設定されているので、売主が売却活動の状況を把握しやすく、不動産会社は責任を持って積極的な販売活動を行う傾向にあります。〇専任媒介が向いているケース不動産会社による積極的な宣伝活動ができるだけでなく、売主自身が購入希望者を探すこともできるため、不動産のプロの力を借りつつ自分でも購入希望者を探したい場合などに向いてます。
専属専任媒介契約	不動産会社との契約は一社に限定され、売主自らが買い手を見つけることができない、もっとも制限のある契約形態です。ただし、不動産会社の売却状況の報告頻度の義務はもっとも高く設定されており、速やかなレインズへの登録義務が課せられています。また、売却における不動産会社の責任や熱量も他の契約形態に比べて高くなります。〇専属専任媒介契約が向いているケース売却についてすべて任せたいという方、不動産取引の窓口を一元化できるため余計な手間をかけたくないという方などに向いています。

媒介契約が必要な理由とは

売却仲介のサービス内容や報酬などの内容を事前に書面で記しておくことで、仲介売却の内容や報酬などを巡るトラブルを防ぐことが一番の目的です。不動産会社が「どのような条件で」「どのくらいの期間において売却活動を行い」「成約した際の仲介手数料をいついくら支払うのか」といった細かな取り決めがなされますので、各契約形態を理解し、どの契約形態が自分に合っているかを選択しましょう。

査定評価のポイント

査定が高くなる「建物」についてご紹介します。
築年数、広さや間取り、最寄り駅までのアクセス、周辺環境、リフォームの有無など様々な視点で紹介しています。

査定ポイント	内容
築年数	新しいほど評価が高くなります。築10年を超えるとマイナス評価につながるとされていますが、大手ハウスメーカーなどの物件はブランド力があるため築年数が経過していても価値が保たれやすい傾向にあります。また、メンテナンス状態も重要で、築年数が古くてもメンテナンスが行き届いていて状態が良い物件は査定時のプラスポイントとなる可能性があります。
最寄りの交通機関	エリアにもよりますが、特にマンション売買では川内駅までの距離が近い物件は評価が高い傾向にあります。また、間取り、角部屋か中部屋か、階数によって評価のポイントが異なります。
周辺環境	商業施設、学校、病院など、生活に必要な施設が充実しているエリアは評価が高くなる可能性があります。一方、静かで治安の良いエリアが好まれるため、人が集まるエリアにおいては防犯・防災上の懸念がないかどうかも査定のポイントになります。工場・工業関係施設の近くはマイナス評価につながりやすく、嫌悪施設（廃棄物処理場、刑務所、風営法管理下施設など）の近くは著しく評価が下がる傾向にあります。
方角・日当たり	方角、日当たり、風通しも重要なポイントとなります。もっとも評価が高いのは南向きの物件で、続いて東向き、西向き、北向きの物件となるのが一般的です。
広さ・間取り	広さだけでなく、使いやすい間取りであることも重要視されます。購入者の視点では、特殊な形状や間取りよりは一般的な間取りの方が検討しやすいため、注文住宅などでこだわりの間取りの場合はコンセプトを担当者に伝え、販促に活かしてもらうようにすると良いでしょう。
リフォーム・メンテナンス	築年数が古くてもメンテナンスが行き届いていて状態が良い物件は査定時のプラスポイントとなる可能性があります。リフォームをした場合は「リフォームをした場所」「こだわりポイント」などを担当者に説明できるようにしておくことが望ましいです。
戸建てならではの設備	戸建てでないと設置が難しい設備は評価のポイントになります。太陽光発電、カーポートやガレージなど、利便性の高い設備や趣味に活用できる設備は大きな特徴となります。

売却までの流れ

まずはお気軽にご相談くださいませ。
不動産売却のながれや必要書類等を丁寧にご説明させていただきます。その後、「物件調査」「査定」を行い、査定額を算出いたします。査定額をもとに売り出し価格を決定次第、販売活動を行います。
購入者が決まり次第売買契約に進みますので、それまでに必要書類をご用意くださいませ。売買契約が完了次第、代金の受領と物件のお引渡しとなります。